CASE STUDY

株式会社ZENKIGEN 日本

revii

1on1支援ツール事業撤退

revii(リービー)は、ZENKIGENが企業向けに提供した、上司と部下の1on1面談をAIで解析するサービスです。代表者は、オフィス回帰によってオンライン1on1の需要が著しく低下したことを撤退理由に挙げ、2025年1月1日に撤退済みと報告しました。[1][2]

サービスの概要

対象利用者
企業のマネージャーとメンバー。revii上で1on1面談を行い、AIによる関係性の計測と改善支援に使うサービスです。[1]

revii上で面談し、関係性の変化を追う

利用者は、企業のマネージャーとメンバーです。オンライン会議ツールを使うようにrevii上で1on1を行うと、AIが発話量や内容、顔や目線の動きなどを解析します。提供開始時には、双方それぞれ10項目以上の特徴量から関係値スコアを算出し、50パターン以上の改善案から助言する機能を備えていました。[1]

1on1の実施から解析と助言まで
2021年11月の提供開始時
  1. マネージャーとメンバーrevii上で1on1面談を行う
  2. reviiのAI発話量・内容、顔や目線の動きなど、双方それぞれ10項目以上の特徴量を測定する
  3. revii関係値スコアを算出し、50パターン以上の改善案から助言する

面談を繰り返すとデータが自動的に蓄積され、ダッシュボードで関係性の推移を確認できました。1回の面談の評価に加え、継続的な変化を追う設計です。関係値スコアを組織図に配置する機能もあり、個々の上司と部下の関係から、チームや組織全体の状態を把握する用途を想定していました。[1]

採用で培った動画解析を、職場の面談へ広げる

ZENKIGENは2021年11月17日にreviiの提供を開始しました。採用活動のデジタル化を支援する既存サービスharutaka(ハルタカ)で培ったAI技術と動画データを、職場のコミュニケーション改善へ広げる狙いでした。同社は、採用と職場の両事業を通じ、採用時から就業後までの連続的なデータを活用する構想を示しました。[1]

同社の説明によると、職場領域への展開は設立当初から構想していたものの、上司と部下がオンラインで1on1を行う時期には確信を持てていませんでした。コロナ禍でのテレワーク普及を、構想を実装できる条件の変化と捉えたのです。面談の実施に関係性の計測と改善支援を組み込み、マネジメントの改善につなげようとしていました。[4]

大塚商会では、面談・調査・研修を定期運用

大塚商会では、社員をフォローする接点として、コロナ禍以前には飲み会やランチ、オフィスでの偶発的な会話がありました。人材開発部の担当者は、こうした接点が薄れ、予期できない退職が増える傾向にあったと、2023年2月に振り返っています。同社が導入前に抱えていた、自社の社員との接点に関する課題でした。[3]

新人が職場になじむためのオンボーディングでは、新人と所属長、新人と人材開発部の教育担当者が、それぞれ3カ月に1回reviiで面談しました。月1回の意識調査アンケートにもreviiを使い、月1回の拠点別フォローアップ研修を併用しています。面談の解析に、定期的な調査と研修を組み合わせた運用でした。[3]

新人の状態を調べる際には、reviiによる面談の解析結果と面談後アンケートに、若年層意識調査と営業活動数のデータを組み合わせました。これらから全体の傾向や部署間の違いを把握し、各部署の特徴を踏まえて新人の状態を掘り下げています。フォローに向けた分析には、動画の関係値スコア以外の情報も使われていました。[3]

解析後は人が面談し、本人と上司を支援した

同社の担当者が挙げた個別事例では、笑顔や発話に関するスコアが低く、アンケートでも意欲低下を示した新人に、教育担当者が追加面談を行いました。そこでマネージャーとの関係を課題と把握し、営業部長も交えて本人のフォローとマネージャー指導を実施しています。担当者は、その結果、関係が改善し離職を防げたと説明しました。[3]

面談や調査、研修を組み合わせた改革について、大塚商会の人材開発担当者は、2023年1月時点で、1年目社員の定着率が2022年度に比べて10%向上し、退職率が約10%低下したと報告しました。ただし、プロジェクトが全ての要因ではないと留保しています。新人との接点を増やしたことが改善につながった、という担当者の評価です。[3]

次の活用として構想していたのは、データ蓄積後の退職予測アラートや、管理職のスキルを可視化して研修・登用に使うことでした。新入社員のコミュニケーションスキルの可視化も挙げています。選考時と入社後のデータを結び付け、活躍する人材の特徴を把握することも、今後の用途として描いていました。[3]

オンライン1on1の需要低下を理由に撤退

ZENKIGENの代表者は、reviiには大きな投資を行い、サービスに手応えを感じ、導入顧客の満足度も非常に高かったと振り返っています。撤退理由に挙げたのは、コロナ禍収束後のオフィス回帰が想定以上に進み、マネージャーとメンバーのオンライン1on1需要が著しく低下したことでした。投資や顧客の評価、需要変化についての代表者自身の説明です。[2]

2025年1月1日、代表者はrevii事業からすでに撤退したと報告しました。組織のマネジメント課題には引き続き取り組む方針を示し、マネージャーの負担軽減を目指す、生成AI主体の別サービスを開発していました。オープンベータテストは好評だと評価し、2025年の早い段階で正式公開する予定を示しました。[2]

PULLOUTによるAI分析

AIによる分析:面談を継続する設計と需要の変化

revii上で面談を重ねるほど変化を追える設計では、オンライン1on1が減ると、その価値を届ける機会も減り得ます。ただし、大塚商会による定着改善の報告は、複数施策を併用した一社の事例で、ZENKIGENの代表者による撤退説明は事業全体を対象としています。両者の対象範囲は異なり、導入効果の有無だけで撤退を説明することはできません。[1][2][3]

契約条件、全体の利用規模、撤退までの対応は不明

社員が面談で利用することは確認できますが、誰が契約し、支払いを担ったのかは分かりません。料金、課金単位、有償導入と実証利用の区別、売上構成も不明です。企業向けのサービスという位置付けだけでは、月額課金の仕組みや有料契約の存在までは確定できません。

具体的な利用実績として確認できるのは、大塚商会の運用報告です。revii全体の導入社数、有料契約数、利用人数、面談実施数、継続率は分かりません。定着率の「10%向上」も、相対変化かパーセントポイントか、母数・観察期間・比較集団が明らかでなく、元の集計資料と比較条件の確認が必要です。

参入・展開・撤退の各時期について、通常のオンライン会議と手作業の面談記録、対面面談、他の1on1支援サービスとの料金・導入負担・データ移行条件の比較は確認できません。大塚商会が従来の接点以外に何と比べてreviiを選んだかも不明です。国内の導入事例だけでは、提供地域全体や海外展開の実績も確定できません。

需要低下を受け、reviiで対面面談への対応、価格や販売方法の変更、用途変更を試したか、その結果は不明です。別の生成AIサービスに引き継いだ顧客・データ・機能や、正式公開の実施とその後の結果も確認できません。大塚商会が構想した退職予測などの実装状況、reviiの投資額・運営費・売上推移も分からず、需要変化以外の経営条件は評価できません。[2][3]

撤退の意思決定日、最初の告知日、顧客への提供終了日は確認できません。既存契約の終了手続きや保存データの扱いも不明です。代表者が2025年1月1日に撤退済みと報告した時点と、顧客ごとの提供終了日を分けて確認する必要があります。[2]

提供開始、事業構想、導入運用、撤退についての記事は、いずれも運営会社の発信か、その媒体に掲載された当事者の報告です。オフィス回帰に伴う需要減少、顧客満足度、定着改善を検証する独立資料や、撤退に関する外部の考察は確認できていません。顧客満足度の調査方法も不明です。[2]

基本情報
運営企業
株式会社ZENKIGEN[1]
所在国
日本[1]
撤退の種別
事業撤退[2]
対象市場
企業の職場領域におけるマネージャーとメンバーの1on1改善[1]
参入時期
2021.11.17[1]
撤退発表日
2025.01.01[2]
撤退・終了日
不明
資料で確認した状況
完了[2]
出典
  1. prtimes.jpZENKIGEN、動画解析AIによりマネージャー・メンバーの関係性を定量化 つながりを強化する1on1改善サポートAI「revii(リービー)」提供開始 | 株式会社ZENKIGENのプレスリリース ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.17
  2. note.com2024年の振り返りとZENKIGENの2025年|野澤比日樹 ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.17
  3. harutaka.jp採用KPIの大幅改善!大塚商会の採用・オンボード改革を大公開 新人定着率10%向上|リモートでも、予期せぬ退職を減らせた理由とは? | 採用DXサービス harutaka(ハルタカ) ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.17
  4. note.comAI×HRで人々を幸せにする〜事業構想から社会実装までのリアル〜|株式会社ZENKIGEN ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.17
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