LINE Pay株式会社 日本
LINE Pay
LINE Payは、LINEの友だちへの送金や、対応する店舗・サイトでの支払いに使えるサービスでした。LINEヤフーとLINE Payの両社は、国内の送金・決済サービスをPayPayに一本化する方針を決めました。両社は提供サービスの重複を理由に事業譲渡を見送り、希望する利用者の残高を移す方針を示しました。LINE Payの国内サービスは2025年4月30日に終了しました。[1][3][5][6]
サービスの概要
LINEの友だちを選び、チャージしたお金を送る
公開時のLINE Payでは、送金する利用者がLINE上で専用アカウントを登録し、事前にチャージしたお金を友だちへ送れました。全機能を使うには、本人確認書類か銀行口座振替の登録による本人確認が必要でした。チャージ方法は銀行口座、Pay-easy、コンビニ決済です。送る側が友だちと金額を選ぶと、受け手のLINE Pay口座に入金されました。割り勘では、友だちと合計金額を選び、自分を含む人数で均等に分けた送金依頼を一括送信できました。[1]
- 送金する利用者LINE上でLINE Payアカウントを登録し、書類か銀行口座振替の登録で本人確認する
- LINE Payのチャージ画面銀行口座・Pay-easy・コンビニ決済から事前にチャージする
- 送金する利用者LINEの友だちと金額を選び、手数料無料で送金する
- 受け取る友だちのLINE Pay口座送られた金額が入金される
送金手数料は無料でした。ただし、登録したクレジットカードは決済用で、チャージや送金には使えませんでした。受け手がLINE Payに未登録でも送金できましたが、送信後7日以内に受け手が登録・処理をしなければ、送った利用者にお金が返金されました。銀行口座へ出金する場合は、出金する利用者の本人確認が必要で、200円(税抜)の手数料がかかりました。[1]
加盟店拡大に向け、LINEは導入後2年間、月間決済額100万円まで手数料を0%にする条件を示しました。100万円を超える分は、物販3.45%、デジタルコンテンツ5.5%が基本でした。無料枠は、LINEの申込ページから直接申請した加盟店に適用する予定でした。[1]
口座番号を知らずに送金できる仕組みで参入
2014年の参入時、LINEは現金書留やATM振込みなどを比較対象に挙げ、相手の銀行口座を知らなくても、LINEでつながっていれば送金できる点を打ち出しました。同社が目指したのは、日常的に使われるLINEの利用者基盤を生かし、友人や家族とのやり取りの延長でお金を送り、スマートフォンから手軽に決済できる環境でした。[1]
2014年12月16日の公開はソフトローンチで、送金・出金・決済機能の提供を始めました。この時点で決済先として案内されたのは、LINEスタンプなどの有料コンテンツを購入できる「LINE ウェブストア」でした。加盟店・サイト・アプリの募集や、オフライン店舗との提携拡大は、その後に進める計画として発表されていました。[1]
PayPay加盟店への対応と、決済事業の統合協議
LINE Payと同じく、PayPayも2021年3月には利用者同士で無料で残高を送れました。送受信できたのはPayPayマネーとPayPayマネーライトです。オンライン決済や公共料金の請求書払いにも対応していました。[1][4]
2021年3月、ZホールディングスとLINEの経営統合で同じグループになったPayPayとLINE Payの両社は、加盟店連携を発表しました。第一段階は、客が店頭のQRコードを読み取って支払う方式(MPM)を採用したPayPay加盟店で、LINE Payも使えるようにする計画でした。開始予定は同年4月下旬以降でしたが、対象加盟店で実際にLINE Payによる支払いが始まったのは8月でした。[4][5]
加盟店連携と並行して、両社はLINE Payの国内QR・バーコード決済事業を2022年4月にPayPayへ統合する協議も始めました。事業統合は、必要な登録や承認の取得など、所定の手続きが完了することを条件としていました。店頭でLINE Payを使える場所を広げる取り組みに加え、決済事業そのものの統合を協議していました。[4]
国内サービスの一本化と、希望者の残高移行
2024年6月13日、LINEヤフーとLINE Payの両社は、日本国内のLINE Payを終了し、国内の送金・決済サービスをPayPayに一本化する方針を発表しました。両社は、提供サービスが重複するためPayPayへの事業譲渡は行わず、移行を希望する利用者のLINE Pay残高だけをPayPayへ移す方針を示しました。[6]
PayPay社は、2025年1月27日から4月23日まで、利用者がLINE Pay残高とLINE Payライト残高をPayPayへ無料で移行できると案内しました。移行上限は1日1回2万円、期間中の合計10万円でした。移行後のPayPay残高の種類は、元の残高の種類と、利用者がLINE Pay・PayPayそれぞれで本人確認を済ませているかによって変わりました。[7]
国内終了後の払い戻しと、カード・海外サービスの扱い
国内サービスは段階的に終了しました。2025年4月23日にはコード支払い、オンライン支払い、PayPayへの残高移行、銀行振込サービスなどが終了し、4月30日に国内でのサービス提供を終えました。残高を持つ利用者には、移行受付後も払い戻しの手段が用意されました。LINE Pay残高とLINE Payライト残高は、銀行振込による手数料無料の払い戻しを8月21日まで実施する案内でした。[2][3]
Visa LINE PayクレジットカードはP+を含め、従来のサービスを2025年4月30日で終了し、5月1日から三井住友カードのサービスへ移行する案内でした。決済で付くポイントはLINEポイントからVポイントへ変わります。手持ちのカードは有効期限まで使え、更新時に三井住友カード(NL)へ切り替わる扱いでした。[2]
台湾・タイではLINE Payのサービスを継続する一方、日本の利用者がクレジットカードを登録して現地で利用するサービスは、2025年4月23日で終了しました。現地サービスが継続する地域でも、日本の利用者向けに用意されていたこの利用方法は終了し、登録したクレジットカードを使って現地で支払うことはできなくなりました。[2]
出典
- prtimes.jp【LINE】モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を公開 | LINE株式会社のプレスリリース ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.09
- k-tai.watch.impress.co.jp「LINE Pay」国内でのすべての送金、決済サービスが終了 - ケータイ Watch ↗公開日 2025.04.30 / 確認日 2026.11.09
- pay.line.me[HOME] Service Closed ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.09
- about.paypay.ne.jpPayPayとLINE Pay、加盟店でのQRコード連携を開始 | 2021年3月1日のプレスリリース | PayPay株式会社 ↗公開日 2021.03.01 / 確認日 2026.11.15
- www.watch.impress.co.jpLINE Payのコード読み取りは「PayPayで」 QRコードを統一 - Impress Watch ↗公開日 2022.06.27 / 確認日 2026.11.15
- www.watch.impress.co.jpLINE Pay、ついに日本のサービスを終了 25年4月末 - Impress Watch ↗公開日 2024.06.13 / 確認日 2026.11.15
- about.paypay.ne.jp「LINE Payの残高」を「PayPay残高」へ移行が可能に | 2025年1月27日のプレスリリース | PayPay株式会社 ↗公開日 2025.01.27 / 確認日 2026.11.15