CASE STUDY

LINE Pay株式会社 日本

LINE Pay

モバイル決済・送金市場・地域撤退

LINE Payは、LINEの友だちへの送金や、対応する店舗・サイトでの支払いに使えるサービスでした。LINEヤフーとLINE Payの両社は、国内の送金・決済サービスをPayPayに一本化する方針を決めました。両社は提供サービスの重複を理由に事業譲渡を見送り、希望する利用者の残高を移す方針を示しました。LINE Payの国内サービスは2025年4月30日に終了しました。[1][3][5][6]

サービスの概要

対象利用者
LINEの友だちへ送金したり、割り勘の送金依頼をまとめて送ったりする利用者。2014年12月の公開時[1]
利用者の負担
送金は無料。銀行口座へ出金する利用者には本人確認が必要で、手数料は200円(税抜)でした。2014年12月の公開時[1]
加盟店の負担
提示条件は導入後2年間、月間決済額100万円まで手数料0%。超過分は物販3.45%、デジタルコンテンツ5.5%が基本でした。無料枠はLINEの申込ページから直接申請した場合に適用する予定でした。2014年12月の公開時[1]

LINEの友だちを選び、チャージしたお金を送る

公開時のLINE Payでは、送金する利用者がLINE上で専用アカウントを登録し、事前にチャージしたお金を友だちへ送れました。全機能を使うには、本人確認書類か銀行口座振替の登録による本人確認が必要でした。チャージ方法は銀行口座、Pay-easy、コンビニ決済です。送る側が友だちと金額を選ぶと、受け手のLINE Pay口座に入金されました。割り勘では、友だちと合計金額を選び、自分を含む人数で均等に分けた送金依頼を一括送信できました。[1]

チャージから友だちへの送金まで
2014年12月公開時・全機能を使う送金手順
  1. 送金する利用者LINE上でLINE Payアカウントを登録し、書類か銀行口座振替の登録で本人確認する
  2. LINE Payのチャージ画面銀行口座・Pay-easy・コンビニ決済から事前にチャージする
  3. 送金する利用者LINEの友だちと金額を選び、手数料無料で送金する
  4. 受け取る友だちのLINE Pay口座送られた金額が入金される

送金手数料は無料でした。ただし、登録したクレジットカードは決済用で、チャージや送金には使えませんでした。受け手がLINE Payに未登録でも送金できましたが、送信後7日以内に受け手が登録・処理をしなければ、送った利用者にお金が返金されました。銀行口座へ出金する場合は、出金する利用者の本人確認が必要で、200円(税抜)の手数料がかかりました。[1]

加盟店拡大に向け、LINEは導入後2年間、月間決済額100万円まで手数料を0%にする条件を示しました。100万円を超える分は、物販3.45%、デジタルコンテンツ5.5%が基本でした。無料枠は、LINEの申込ページから直接申請した加盟店に適用する予定でした。[1]

口座番号を知らずに送金できる仕組みで参入

2014年の参入時、LINEは現金書留やATM振込みなどを比較対象に挙げ、相手の銀行口座を知らなくても、LINEでつながっていれば送金できる点を打ち出しました。同社が目指したのは、日常的に使われるLINEの利用者基盤を生かし、友人や家族とのやり取りの延長でお金を送り、スマートフォンから手軽に決済できる環境でした。[1]

2014年12月16日の公開はソフトローンチで、送金・出金・決済機能の提供を始めました。この時点で決済先として案内されたのは、LINEスタンプなどの有料コンテンツを購入できる「LINE ウェブストア」でした。加盟店・サイト・アプリの募集や、オフライン店舗との提携拡大は、その後に進める計画として発表されていました。[1]

共通QRコードでも、支払い方とポイントに条件

2022年7月1日からは、客が店頭で読み取るQRコードをPayPayのものへ統一する運用が案内されました。LINE Pay利用者は追加設定をせず、LINE Payを開き、店員に「PayPayで」と伝えて、店頭のPayPayのQRコードを読み取って支払えました。ただし、「LINE Payも使えます」の目印がない加盟店や自動販売機などでは使えない場合がありました。店員が客のスマートフォンに表示されたコードを読み取る方式では、引き続き「LINE Payで」と伝える扱いでした。[5]

共通のQRコードで支払う場合も、適用されるポイント条件はLINE Pay側のものでした。2022年6月の案内では、PayPay加盟店でLINE Payを使うとLINEポイントの付与・利用に対応する一方、PayPayポイントは付かず、LINE Payクーポンも使えませんでした。[5]

国内サービスの一本化と、希望者の残高移行

2024年6月13日、LINEヤフーとLINE Payの両社は、日本国内のLINE Payを終了し、国内の送金・決済サービスをPayPayに一本化する方針を発表しました。両社は、提供サービスが重複するためPayPayへの事業譲渡は行わず、移行を希望する利用者のLINE Pay残高だけをPayPayへ移す方針を示しました。[6]

PayPay社は、2025年1月27日から4月23日まで、利用者がLINE Pay残高とLINE Payライト残高をPayPayへ無料で移行できると案内しました。移行上限は1日1回2万円、期間中の合計10万円でした。移行後のPayPay残高の種類は、元の残高の種類と、利用者がLINE Pay・PayPayそれぞれで本人確認を済ませているかによって変わりました。[7]

国内終了後の払い戻しと、カード・海外サービスの扱い

国内サービスは段階的に終了しました。2025年4月23日にはコード支払い、オンライン支払い、PayPayへの残高移行、銀行振込サービスなどが終了し、4月30日に国内でのサービス提供を終えました。残高を持つ利用者には、移行受付後も払い戻しの手段が用意されました。LINE Pay残高とLINE Payライト残高は、銀行振込による手数料無料の払い戻しを8月21日まで実施する案内でした。[2][3]

Visa LINE PayクレジットカードはP+を含め、従来のサービスを2025年4月30日で終了し、5月1日から三井住友カードのサービスへ移行する案内でした。決済で付くポイントはLINEポイントからVポイントへ変わります。手持ちのカードは有効期限まで使え、更新時に三井住友カード(NL)へ切り替わる扱いでした。[2]

台湾・タイではLINE Payのサービスを継続する一方、日本の利用者がクレジットカードを登録して現地で利用するサービスは、2025年4月23日で終了しました。現地サービスが継続する地域でも、日本の利用者向けに用意されていたこの利用方法は終了し、登録したクレジットカードを使って現地で支払うことはできなくなりました。[2]

統合計画の経過と、利用・収益の推移に残る空白

対象のPayPay加盟店でLINE Payによる支払いは始まりましたが、2021年に協議した国内QR・バーコード決済事業の統合については、2022年4月という当初計画の扱いや、その後の実施状況を確認できません。実利用者数、決済頻度、収益性の推移、加盟店連携後の決済利用の変化も不明です。公開時の加盟店手数料は拡大に向けた提示条件であり、その条件による実際の収益額は確認できません。[1][4][5]

基本情報
運営企業
LINE Pay株式会社[1]
所在国
日本[1]
撤退の種別
市場・地域撤退[2][3]
対象市場
日本[3]
参入時期
2014.12.16[1]
撤退発表日
2024.06.13[6]
撤退・終了日
2025.04.30[3]
資料で確認した状況
完了[3]
出典
  1. prtimes.jp【LINE】モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を公開 | LINE株式会社のプレスリリース ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.09
  2. k-tai.watch.impress.co.jp「LINE Pay」国内でのすべての送金、決済サービスが終了 - ケータイ Watch ↗公開日 2025.04.30 / 確認日 2026.11.09
  3. pay.line.me[HOME] Service Closed ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.09
  4. about.paypay.ne.jpPayPayとLINE Pay、加盟店でのQRコード連携を開始 | 2021年3月1日のプレスリリース | PayPay株式会社 ↗公開日 2021.03.01 / 確認日 2026.11.15
  5. www.watch.impress.co.jpLINE Payのコード読み取りは「PayPayで」 QRコードを統一 - Impress Watch ↗公開日 2022.06.27 / 確認日 2026.11.15
  6. www.watch.impress.co.jpLINE Pay、ついに日本のサービスを終了 25年4月末 - Impress Watch ↗公開日 2024.06.13 / 確認日 2026.11.15
  7. about.paypay.ne.jp「LINE Payの残高」を「PayPay残高」へ移行が可能に | 2025年1月27日のプレスリリース | PayPay株式会社 ↗公開日 2025.01.27 / 確認日 2026.11.15
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