CASE STUDY

ヤフー株式会社 日本

Yahoo!ジオシティーズ

ホームページ作成主要サービス終了

Yahoo!ジオシティーズは、ヤフーが運営したホームページ作成サービスです。2019年3月31日の終了について、ヤフーは採算面と今後のシステム維持に関わる技術上の課題を総合的に判断し、継続は難しいと説明しました。[2][3]

ストリートと番地を選んでホームページを開設

日本では1997年にジオシティーズ株式会社が設立され、同年9月に前身のジオシティーズがサービスを始めました。利用者はウェブ上の住所となるストリート名と番地を選び、ホームページを開設できました。こうして仮想の都市を形づくる仕組みでした。2000年にはYahoo! JAPANと合併し、Yahoo!ジオシティーズとしての運営に移りました。[3][4]

ジオログや有料プランを提供し、開設数は400万件に

運営を続けるなかで、記事を書くブログ「ジオログ」、商品などを紹介するアフィリエイト、動画の貼り付けに対応しました。有料プランでは、サイトのアドレスに使う独自ドメインや、プログラムの実行に使うCGIも利用できました。ホームページの住所の表し方も、当初の「番地」から、サイトごとのアドレスとなる「サブドメイン」へ変わりました。[4]

ホームページ開設数は400万件を突破していました。2008年7月30日掲載のマイナビニュースが伝えたYahoo! JAPANの発表による数字です。同社はサービスの拡充と自社サービスとの連携強化を図り、「ソーシャルメディア化」を進める方針も示していました。米国をはじめ各国のジオシティーズは2009年に終了しましたが、日本のサービスはその後も存続しました。[3][4]

採算と技術上の課題を挙げ、2019年3月末に終了

2018年10月1日、日本のYahoo!ジオシティーズを翌年3月末で終了する方針が報じられました。ヤフーは理由を「一言では説明できません」とし、採算面や、今後システムを維持するための技術に関する複数の課題などを総合的に判断した結果、これ以上の継続は難しいと説明しました。[3]

ヤフーは、インターネット上に残された多くの遺産に加え、なお積み上げられている情報が消えることについても、インターネットを愛するスタッフ一同として残念に思うと表明しました。利用者には代替サービスと引っ越し方法を案内し、有料プランの購入・変更の受け付けは2019年1月10日までとする予定を伝えました。[3]

Yahoo!ドメインでは、ホームページの表示に使う「ジオシティーズオプション」も終了対象となりました。このオプションの新規申し込みは2019年1月31日に終了しました。同オプションで表示していたホームページは4月1日以降表示できなくなる一方、Yahoo!ドメイン自体は同日以降も引き続き利用できると案内しました。[5]

Yahoo!ジオシティーズは2019年3月31日にサービスを終了しました。翌4月1日のITmediaも、その終了を伝えました。2009年に米国をはじめ各国のジオシティーズが終了した後、日本で存続していたサービスも提供を終えました。[2][3]

移行先への転送設定と、終了後のデータ回収

サイトの公開を続ける利用者は、他サービスへサイトを移した後、以前のURLを訪れた人を移行先へ送る転送設定を行う手順でした。設定期限は2019年3月31日で、設定済みのURLからの転送は9月30日までとされていました。ITmediaは4月1日、設定自体も9月30日まで可能としていた記述を訂正し、設定期限と転送期間を伝え直しました。[1][2]

ホームページの表示終了後も、利用者がサイトのファイルを回収できる期間が案内されました。終了前の案内では、ファイル転送に使うFTPで2020年3月31日までダウンロードでき、同日に全データを削除する予定でした。サービス終了後の報道でも、同日までのダウンロードと全データ削除の予定が伝えられました。[2][3]

第三者の見方

ITmediaが報じた「Nightmare City」などの閲覧不能

終了翌日の2019年4月1日には、Flashを使ったページ「Nightmare City」などが、ジオシティーズ上の元のURLでは閲覧できなくなっていました。ITmediaの確認では、2017年にTogetter上で作られたFlashページのリンク集から開くと、「Yahoo!ジオシティーズは終了しました」と表示されました。確認されたのは当該URLでの閲覧不能で、作品自体が完全に失われたかどうかまでは分かりません。[2]

PULLOUTによるAI分析

AIによる分析:開設規模と機能更新から継続可能性を考える条件

開設規模や機能更新をサービスの継続可能性の指標に使う場合には、有料利用への転換とシステム維持費を併せて検証する必要があります。ホームページ開設数や機能拡充だけから、終了時の採算や、技術的課題がどれほど重かったかを判断することはできません。[3][4]

参入時の計画、収支、終了後の処理に残る不明点

日本参入当時の事業計画や経営者の説明は確認できていません。狙った顧客層、収益の見込み、投資判断も不明です。参入時や運営中に、同じ利用者がホームページの公開に選べた代替手段と、その費用や利用条件の違いも未確認です。後年に加わった機能や、運営途中で示されたソーシャルメディア化の方針から、参入時の目的をさかのぼって断定することはできません。また、方針を示したことだけでは、その達成実績も分かりません。[4]

収益モデルの全体像も分かっていません。有料プランの料金・契約数、売上構成、広告収入の有無と規模、運営費、終了時の損益は不明です。アフィリエイトへの対応がヤフー自身の収入につながっていたかも判断できません。400万件は2008年7月30日の報道時点のホームページ開設数であり、終了時の規模や有料契約数は分かりません。[4]

技術的課題の具体的な内容や、改修・移管などによる継続案の検討状況、機能更新の成果は確認できていません。確認した範囲には、終了原因を独立に検証した外部考察や当事者の回顧的説明もありません。会社側の説明から単独の原因や各要因の寄与を特定することはできず、採算と技術上の課題を比較評価する材料も不足しています。[3]

2018年10月1日は終了方針が報じられた日で、初回発表日は確定できません。有料プランの購入・変更受付について、2019年1月10日は案内された予定日です。また、Yahoo!ドメインの告知ページには1月11日の日付がありますが、1月31日の新規申し込み終了を伝える記述がいつ追記されたかは分かっていません。[3][5]

サービスは2019年3月31日に終了しましたが、その後の転送停止や全データ削除が予定どおり完了したか、利用者の移行・保存がどの程度進んだかを確認する記録はありません。ITmediaによるFlashサイトの報告も、ジオシティーズ上の当該URLで閲覧できなくなったことを伝えたもので、作品自体が完全に失われたかは分かりません。[1][2][3]

基本情報
運営企業
ヤフー株式会社[6]
所在国
日本[6]
撤退の種別
主要サービス終了[2]
対象市場
日本[3]
参入時期
1997.09[4]
撤退発表日
不明
撤退・終了日
2019.03.31[2]
資料で確認した状況
完了[2]
出典
  1. www.itmedia.co.jp「Yahoo!ジオシティーズ」来年3月に終了 Webサイト作成サービス、約20年の歴史に幕 - ITmedia NEWS ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.05
  2. www.itmedia.co.jp「Yahoo!ジオシティーズ」終了 「貴重な資料消えた」──ネットから惜しむ声 - ITmedia NEWS ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.05
  3. www.watch.impress.co.jpホームページ作成の「ジオシティーズ」が'19年3月末終了。21年の歴史に幕 - Impress Watch ↗公開日 2018.10.01 / 確認日 2026.11.15
  4. news.mynavi.jpYahoo!ジオシティーズのサイト開設数が400万を突破 | TECH+(テックプラス)マイナビニュースマイナビ ↗公開日 2008.07.30 / 確認日 2026.11.15
  5. notice.yahoo.co.jpジオシティーズオプション機能サービス終了について - Y!ドメイン お知らせ告知ページ - Yahoo!ドメイン ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.15
  6. www.paypay-bank.co.jpヤフー株式会社による連結子会社化、役員異動および新経営体制のお知らせ - PayPay銀行 ↗公開日 不明 / 確認日 2026.11.15
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